包括連携協定を結んだ本部町の平良武康町長（右）と沖縄トヨタグループの野原朝昌社長＝21日、本部町役場
武井 悠 【本部】本部町と沖縄トヨタグループ（野原朝昌社長）は21日、豊かな地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。カーシェア「トヨタシェア」のハイブリッドカー1台を災害時の長時間停電時に電源車として活用する。同社が単独で県内自治体と包括連携協定を結ぶのは初。
ハイブリッドカーはガソリンを満タンにした状態で消費電力平均400ワット時、5日間使用可能で、長時間の停電が見込まれる場合に対象地域で活用する。
現在町内に1カ所（ハイブリッド車1台、ガソリン車1台）ある「トヨタシェア」を、町周遊バスや那覇と本部を結ぶ高速バスが発着する町産業支援センターに新設し、ハイブリッド車を1台増やす予定。9月上旬の利用開始を見込み、2次、3次交通の課題解決にもつなげる。
町内の一部地域では昨年の台風6号の際、停電が数日間続いた。平良武康町長は「地域のさまざまな課題をトヨタグループと解決したい」と述べた。野原社長は「培ってきたノウハウと技術を地域社会の発展に活用できることをうれしく思う」と話した。
（武井悠）
沖縄経済ニュース
