移住者を呼び込もう　本部町が人口増へ、新たな支援3事業　東京圏からは世帯上限100万円支給も　沖縄

　定住人口の増加に向け、本部町が子育て支援策の拡充を通し、移住者を呼び込む施策展開を進めている。

　これまでに、子育て世帯を入居対象とした町営の2団地を整備したほか、北部振興事業を活用して、瀬底第3団地の整備に着手し、2024年度中の完成に向けて工事を進めている。

　移住・定住に向けた、24年度の新規事業は（1）移住支援事業（2）空き家利活用事業（3）子育て世帯転入奨励金―の3事業で予算額は1064万4000円。移住支援事業は、国の地方創生移住支援事業を活用して、移住者の増加を目指す。

　東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の1都3県からの移住者に対し、家族世帯上限100万円を支給、子ども1人当たり上限100万円を加算する。単身世帯は上限60万円で、開始時期は調整中だとしている。

　空き家利活用事業は町単独事業で、町内の空き家を有効活用、定住促進および地域の活性化を図る。町に空き家情報を提供した人や空き家の所有者に対しそれぞれ3万円の謝礼金を交付する。

　同じく町単独事業の子育て世帯転入奨励金は、他の市町村から本部町に転入した対象子育て世帯に対し助成を行う。未就学児のいる子育て世帯で、1年以上町外に住所を有していた転入者を対象に1世帯当たり10万円を助成する。

（上間宏通信員）

本部町

2024/05/01

2024/04/28