池田竹州副知事（右から2人目）に宿泊税に関する要請書を手渡す沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長ら（同3人目）＝28日、県庁
與那覇 智早 県内観光関連団体の代表らでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長ら関係者は28日、宿泊税に関する県への要請書を池田竹州副知事に手渡した。公平性が高く多くの税収が見込める「定率制」を導入すべきだとして、29日から開かれる宿泊税検討委員会などで議論を深めることを求めた。
県は2019年に開いた検討委で目的税の税率を段階別の定額制と定めて以降、その方針を維持してきた。一方で観光事業者からは「宿泊額が段階の狭間（はざま）に当たると不公平感がある」として、定率制を支持する声が上がっていた。
県の現行案での税収は定額制の3段階別で約81億円だが、同協議会は定率3％の場合、26年度の税収試算額は約120億円となると指摘した。
定率制は国内では北海道倶知安町のみと導入事例は少ないが、海外では一般的。
下地会長は定率制の方が税収の増加が見込めると説明した上で、「国内だけでなく、ハワイをはじめとする海外の観光地の事例を見て考えてほしい」と話した。池田副知事は「総務省の考えも聞きながら検討したい」と答えた。
（與那覇智早）
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