県内7月の有効求人倍率　前月比微増の1．1倍

　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0・03ポイント増の1・1倍だった。新規求人倍率（同）は2・05倍で前月より0・04ポイント上昇した。柴田局長は雇用状態に大きな変動はないとして「引き続き物価上昇が雇用に与える影響
に注視する必要がある」と話した。全国の有効求人倍率は1・24倍だった。

　正社員有効求人倍率（原数値）は0・74倍で、前年同月と同水準だった。正社員有効求人数は前年同月比0・1％増の1万2688人で3カ月ぶりの増加となった。

　月間有効求人数（原数値）は同5・7％減の3万740人で9カ月連続の減少だった。

　新規求人数（同）は同5・1％減の1万1046人で7カ月連続の減少。主要産業別で建設業が同29・5％、医療・福祉が同8・4％それぞれ増えた。一方、前年同月に大口契約があった反動などで情報通信業は同32・2％減少した。運輸業・郵便業は同26・6％減、卸売業・小売業は同23・2％減少した。

　7月の県内失業率（原数値）は前年同月比0・6ポイント悪化し、3・4％だった。　

　（新垣若菜）