沖縄労働局(柴田栄二郎局長)が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント増の1・1倍だった。新規求人倍率(同)は2・05倍で前月より0・04ポイント上昇した。柴田局長は雇用状態に大きな変動はないとして「引き続き物価上昇が雇用に与える影響
に注視する必要がある」と話した。全国の有効求人倍率は1・24倍だった。
正社員有効求人倍率(原数値)は0・74倍で、前年同月と同水準だった。正社員有効求人数は前年同月比0・1%増の1万2688人で3カ月ぶりの増加となった。
月間有効求人数(原数値)は同5・7%減の3万740人で9カ月連続の減少だった。
新規求人数(同)は同5・1%減の1万1046人で7カ月連続の減少。主要産業別で建設業が同29・5%、医療・福祉が同8・4%それぞれ増えた。一方、前年同月に大口契約があった反動などで情報通信業は同32・2%減少した。運輸業・郵便業は同26・6%減、卸売業・小売業は同23・2%減少した。
7月の県内失業率(原数値)は前年同月比0・6ポイント悪化し、3・4%だった。
(新垣若菜)