沖縄の8月景況、マイナス13．6ポイント　前月から4．6ポイント好転でも5カ月連続減　県中小中央会

　県中小企業団体中央会が17日発表した8月の県内景況は、前年同月と比べた景況感を示す判断指数（DI）が全業種でマイナス13・6だった。7月から4・6ポイント好転するも5カ月連続のマイナス。業種によって観光需要拡大や台風の影響がなかったことによる売り上げ増加がみられたが、人手不足や価格転嫁が十分できていないとの声が寄せられた。

　製造業DIは前月比10ポイント好転しマイナス30。10業種の内訳は好転1、横ばい5、悪化4。好転と答えためん類製造業は観光需要の拡大、催事による売り上げ増加が判断を後押しした。各業種で人手不足や人件費・原材料費の高騰により経営は厳しいとの指摘がある。

　非製造業は前月から横ばいのゼロ。12業種の内訳は好転1、横ばい10、悪化1だった。好転のホテル旅館業では宿泊人数や売り上げ、稼働率が前年を上回ったが、収益好転までは至っていないとの意見があった。ビルメンテナンス業では最低賃金上昇に伴う差額を発注者側に受け入れてもらえず、事業者の負担増につながっているとの声が上がる。

　中央会の小橋川篤夫会長は最低賃金引き上げやその原資確保に苦慮する事業者から懸念が寄せられているとして「適切な価格転嫁が進むよう企業を支援していく」と述べた。

　　（當山幸都）