新垣 若菜 東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した2024年度上半期（4～9月）の県内企業倒産（負債総額1千万円以上）件数は、前年同期比9・1％増の24件で2年連続の増加となった。負債総額は同62・1％増の34億7800万円だった。小規模企業を中心に倒産が目立ち、コロナ禍の負荷を払しょくできないコロナ関連倒産も続いている。
業種別では、サービス業が3年連続の最多で、全体の37・5％を占める9件。建設業7件、情報通信業4件、製造業、小売業が各2件と続いた。
大型（負債総額10億円以上）は6年連続で発生がなかった。大口倒産（同1億円以上10億円未満）は前年同期比1件減の7件だった一方、前年度にない5億円以上の倒産が4件発生している。
主因別では、販売不振が14件で全体の58・3％を占めた。既往のしわ寄せが5件、事実上の失敗の放漫経営が3件、金利負担の増加の過小資本と偶発的原因が各1件となった。うち、コロナ関連倒産は10件。
同支店は「物価高や最低賃金の上昇で経費が増加する一方、価格転嫁が進んでいない。今後も同様の状況が続く見通しだ」と分析した。 （新垣若菜）
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