那覇港管理組合議会の比嘉昭夫事務局長（左）に陳情を提出する渡船事業者の黒島正幸氏（中央）と日本釣振興会沖縄支部の伊佐功勇支部長＝17日、那覇港管理組合
島袋 良太 釣具店や釣具メーカーなどでつくる日本釣振興会（日釣振）沖縄支部などは17日、遊漁船法の改正を受けて10月から釣り目的での渡船が禁止となった沖堤防、通称「那覇一文字」での利用解禁を求めて、施設管理者の那覇港管理組合議会に陳情書を提出した。陳情は11月14日に開催される那覇港管理組合議会の調査研究特別委員会で審議される見通し。
陳情したのは日釣振沖縄支部（伊佐功勇支部長）と、遊漁船を運航する事業者「海惚（いんぶり）」の黒島正幸代表の2者。それぞれ別に陳情書を提出し、受理された。
日釣振は県内釣具店などで署名活動も始めており、11月の同組合議会に併せて提出する予定。
同組合は「一文字」について、安全管理の理由から釣り客の立ち入りを禁止している。
日釣振の陳情は沖堤防から落下した際に備えた救命浮標や縄はしごの設置などの安全対策、釣り人のルールやマナーの順守などを条件に、関係者や利用者と協議して立ち入り禁止措置を見直すことを求めている。黒島氏の陳情は「渡船業者として安全対策を全うし、健全な釣り場継続のために努力していく」とした上で、同じく立ち入り禁止の解除を要望した。
（島袋良太）
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