基地の跡地利用で脱炭素考慮　沖縄電力社長、火力発電の重要性も訴え

　【東京】沖縄電力の本永浩之社長は18日、千代田区の経団連会館内の電気事業連合会で会見した。米軍普天間飛行場以南の基地の跡利用に関して、約800ヘクタールに及ぶ開発面積で今後、電力需要の大幅な増加が見込まれることに言及。同社としてまちづくりの視点から、一例として脱炭素を考慮しながら跡利用に関わる考え方を示した。

　民間主導で基地跡地利用を調査、検討するGW（ゲートウェイ）2050プロジェクト推進協議会が発足し、同社も参画していることを説明した上で、開発事例として「地域冷暖房システム」を挙げ、「熱利用をやりながら省エネを実現していく供給システムというのもある」と紹介した。

　関係自治体も連携する体制で今年8月に設立した推進協は「日本経済をけん引するプロジェクト」として向こう2年の調査、検討を経て基地返還跡地の機能分担など成長戦略をグランドデザインとしてまとめ、提示する考え。

　会見では県内電力需要についても説明。観光など県経済の拡大基調を反映して2024年度の電力需要は対前年伸び率2・6％増の見通しを示したが「9月前半も高気温で推移していたので、もう少し持ち上がると思う」と述べた。

　政府が24年度内の改定を予定するエネルギー基本計画について「火力発電の重要性と今後の活用方針を明記してほしい」と述べた。再生可能エネルギーや原発の利用拡大に注目が集まる中、全発電量のうち火力が9割超を占める同社への配慮を求めた。

　（斎藤学）