「教員未配置」問題、背景に特別支援学級の増加　沖縄県教育長が講演「状況改善で元のクラスへ」

　【名護】県内の小中学校長が、学校教育の課題について話し合う「県小・中学校長研究大会国頭大会」が16、17日、名護市民会館を主会場として開かれた。新型コロナウイルスの影響で4年ぶりに参集型の大会として開催され、369人が出席。議論を深めた。

　16日には半嶺満県教育長が「本県の教育課題と対策」の演題で講演した。半嶺教育長は、教員の未配置問題を巡り、毎年300人程度を採用している一方で、正規率が減少していることを数値で示した。本年度初めの段階で、欠員を埋めるための臨時的任用教員を2657人配置していることを明らかにした。

　2016年に特別支援学級の設置基準が見直され、該当する児童生徒が1人でも設置が可能となったことで、学級数が右肩上がりで増えていることにも言及。23年度時点で、要件緩和前の15年比で1032学級増の1712学級となっているとした。教員未配置の問題の背景に、特別支援学級の増加があるとの見解を示した。

　半嶺教育長は「千クラス増加すると、教員は1.5倍必要になる。各学校は一人一人の生徒に目が行き届いたきめ細かな指導をするために、特別支援学級を設置していると思う。必要な子どもたちには必要だと思うが、いったん特別支援学級で学んだ子たちも、状況が改善すれば元のクラスに戻していただきたい」との考えを示した。県教育庁として、県外で人材確保に向けたチラシを配ったり、大学を訪問して教員の魅力を伝える活動をしたりと、対策を進めていることを説明した。

　参加者らは16の分科会に分かれて、研究成果や学校経営の実践などを議論した。17日には国立教育政策研究所の千々布敏弥総括研究官が「学力向上に向けた教師エージェンシーの在り方」との演題で講演した。

　（池田哲平）