熊谷 樹 英語検定や数学・算数検定、漢字検定の検定料について、県内41市町村のうち31自治体で公立学校へ補助を実施していることが7日までに琉球新報の調べで分かった。近年、私立大を中心に大学入試での英検活用が広がる。高校入試でも各種検定の取得が推薦入試で評価の対象となるため、上位級合格を目指す生徒は多い。検定取得が過熱する中、自治体によって補助の有無、金額や対象者に濃淡がある現状に、保護者からは不公平感を訴える声も挙がる。
補助のある自治体で、年1回以上全額補助を行うのが国頭村、東村、嘉手納町など11市町村。基本は半額補助で小中一貫校の中学生のみ全額（名護市）、中1の英検5級受験のみ全額（中城村）などもある。宜野湾市が3割、宮古島市が4割、南城市や浦添市など18市町村が半額補助だった。
31市町村全てで英検を補助。英検・数検・漢検の3種類を対象としたのは25市町村。中には思考力検定（東村）や歴史能力検定（宜野座村）にも補助する地域もあった。
沖縄国際大学の照屋翔大准教授は、自治体によって補助にばらつきのある現状に「民間検定の取得にどこまで行政が補助すべきか、線引きは難しい」と指摘した。 （熊谷樹）
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