斎藤 学 
【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は２１日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭（くい）を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を１２年と見込み、埋め立てに要する７２００億円を含めて総工費９３００億円を見積もっている。
防衛省沖縄防衛局の職員が２１日午前８時４０分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。
米軍の使用開始までにかかる１２年のうち、埋め立てなどに要する工期は９年３か月で、総工費のうち７２００億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て（約５ヘクタール）は取りやめる。埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した１２年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。
設計変更の申請は、北部土木事務所によると21日午前8時40分ごろ、沖縄防衛局の職員4人が同事務所を訪れ、書類を提出した。事前の連絡はなかったという。
同事務所は書類形式などを確認後、県土木建築部に書類を送る｢進達｣を行う。県への進達時期について担当者は｢具体的にスケジュールについては申し上げられない｣とするにとどめた。【琉球新報電子版】
