琉球新報社 沖縄県が2019年度に実施した外来生物に関する調査で、土砂など埋め立て用の資材に混ざって県外から持ち込まれる可能性のある外来種は動物57種、植物147種、計204種に上ることが分かった。
15年度に施行した土砂条例に基づく調査で、同条例の規制対象となる特定外来生物は動物15種、植物12種となっている。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設でも県外からの土砂搬入が計画される可能性があり、特定外来生物が含まれていた場合は規制対象となる。
報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手した。資料を入手した北上田氏は「条例施行当初よりも外来生物侵入の恐れが深刻になっていることが分かった」と述べた。
報告書によると、特に侵入リスクが高いのはアルゼンチンアリやハイイロゴケグモ、セアカゴケグモなどとなっている。
辺野古移設に向けて政府が県外の対象地を拡大して土砂の蓄積量を調べていたことを受け、県も対象地域を広げ外来生物の生息状況を調べた。
土砂条例が規制する特定外来生物は外来生物法で定められている。埋め立て用資材に混入する可能性がある種のうち、県が策定した県対策外来種リストで重点的に駆除・予防するべき種に挙げているものもあった。
北上田氏は「県対策外来種リストも条例による規制対象に含める必要がある」と指摘した。
