沖縄県が３４２億円の４次補正案　コロナ対策で中小企業も支援、一律１０万円

　沖縄県は１９日、新型コロナウイルス感染症対策を柱とする総額３４２億７４７０万円余の２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。３０日に開会予定の県議会６月定例会に提案する。本年度４度目となる補正予算案には、これまで支援対象外だった県内の中小企業などにも対象を広げ、売り上げが減少した事業者に一律１０万円を給付する「安全・安心な島づくり応援プロジェクト」に３２億４８００万円を充てた。

　県は６月定例会に、補正予算案を含めて計１７議案を提案する。補正後の本年度一般会計予算は、過去最大の８５０９億円超となる見通し。

　補正予算はほかに、新型コロナ感染症患者の受け入れのための病床確保や医療機関の設備整備費、感染症防止対策費などに９５億円を計上し、感染拡大のさなかに勤務した医療従事者に対する慰労金事業として２９億９千万円を盛り込んだ。救護施設や介護事業所などの従業員への慰労金事業も予算化された。

　第３次補正にも盛り込まれた県民の県内旅行に助成する「おきなわ彩発見キャンペーン事業」が好評なことから、新たに１億５５００万円を追加計上した。
　感染症の影響などで臨時休業が余儀なくされた場合に遠隔でも学習ができるようにするため、県立の中学、特別支援学校、高校のＩＣＴ環境整備費として計８９７１万円を計上した。

　また、琉球新報社も加盟する沖縄子どもの未来県民会議による貧困家庭への食事支援に補助するため、新規事業が予算化された。