政治

沖縄県が342億円の4次補正案 コロナ対策で中小企業も支援、一律10万円

 沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症対策を柱とする総額342億7470万円余の2020年度一般会計補正予算案を発表した。30日に開会予定の県議会6月定例会に提案する。本年度4度目となる補正予算案には、これまで支援対象外だった県内の中小企業などにも対象を広げ、売り上げが減少した事業者に一律10万円を給付する「安全・安心な島づくり応援プロジェクト」に32億4800万円を充てた。

 県は6月定例会に、補正予算案を含めて計17議案を提案する。補正後の本年度一般会計予算は、過去最大の8509億円超となる見通し。

 補正予算はほかに、新型コロナ感染症患者の受け入れのための病床確保や医療機関の設備整備費、感染症防止対策費などに95億円を計上し、感染拡大のさなかに勤務した医療従事者に対する慰労金事業として29億9千万円を盛り込んだ。救護施設や介護事業所などの従業員への慰労金事業も予算化された。

 第3次補正にも盛り込まれた県民の県内旅行に助成する「おきなわ彩発見キャンペーン事業」が好評なことから、新たに1億5500万円を追加計上した。
 感染症の影響などで臨時休業が余儀なくされた場合に遠隔でも学習ができるようにするため、県立の中学、特別支援学校、高校のICT環境整備費として計8971万円を計上した。

 また、琉球新報社も加盟する沖縄子どもの未来県民会議による貧困家庭への食事支援に補助するため、新規事業が予算化された。



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