田吹 遥子 
名護市辺野古の新基地建設にかかる費用として、防衛省はこれまで主に三つの金額を提示してきている。
２０１３年に県に提出した埋め立て承認申請書では、護岸建設や土砂投入など埋め立て工事費として２３１０億８７００万円と記された。
関連経費には埋め立て工事のほか環境保全措置や飛行場整備、キャンプ・シュワブの陸上部分の整備なども含まれ、１４年の国会答弁で小野寺五典防衛相（当時）は、これらを含めた総工費を「３５００億円以上」と説明した。
その後、軟弱地盤の存在が明らかになり、地盤改良工事が新たに必要になることが判明。１９年１２月、防衛省は地盤改良を含めた総工費として９３００億円かかるとの見通しを提示した。
一方、県は実際の総工費はさらに膨らむとみており、２兆５５００億円かかると試算している。
沖縄防衛局が発注してきた契約を調べると、金額の大きい護岸工事や埋め立て工事でも、契約後の金額変更で費用がさらに増えているケースが多く確認され、地盤改良に着手していない現状でも工費は膨らみ続けている。
２０年６月、防衛省がコストなどを理由に地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止を決めた際には、自民党内からも「あと１５年もかかりコストは青天井の辺野古移設計画も同じ」（ツイッターで長島昭久衆院議員）と疑問視する声が出た。辺野古の工事がこのまま進めば、県内でも前例のない規模で税金を使った基地建設になる。
