斎藤 学 
県は、強毒がある特定外来生物ヒアリが県内に侵入した場合に、速やかに防除処理するための対応マニュアルを公表した。ヒアリが侵入するリスクが高い港湾で発見された場合と市民からの情報提供を想定し、殺虫や連絡の方法を具体的に記した。研究者らは「ヒアリはいつ侵入するか分からない。関心を持ち続けて」と呼び掛けている。
２０１９年度県外来種対策行動計画の一環で作られ、港湾や行政の関係者の活用を想定している。
外来種の被害を最小限にするには早期発見・早期防除が不可欠だ。県は外来種対策事業として１６年にヒアリ対策を開始。環境省や研究者、現場を管理する港湾や物流の事業者と連携し、全国でも先進的なヒアリ監視体制を築いてきた。
マニュアルにはこの蓄積を生かし、現場の状況に合わせた対応や関係者の役割分担を分かりやすく整理した。コンテナで発見された場合は「作業を中断して安全確保」「アリが１０匹以下ならその場で殺虫」「それ以上の場合は毒えさを設置してコンテナを密封し環境省に通報」など写真を多用して説明している。
国内でヒアリ発見が相次いだ１６年から４年近くがたち、一般市民の関心は薄れ、関係機関も人事異動などでヒアリになじみがない職員が増える。マニュアルには関係者の定期研修や一般向けワークショップも紹介されている。策定に関わった沖縄科学技術大学院大学の吉村正志さんは「関心や意識レベルを維持し続けることが必要」と話した。
