琉球新報社 
琉球新報は5日までに県内6政党に政治分野での女性進出やジェンダー・ギャップについてアンケートを実施した。全政党が女性議員を増やすことに「賛成」とする一方、党内議員の男女比については社民、共産、社大、立憲民主の4政党が「適切ではない」とし、公明は「適切」と回答した。自民は「分からない」としつつ、女性比率については「低い」との認識を示した。女性進出を促す具体的な方策については、自民を除く5政党が「クオータ制の導入」を選び最多だった。次いで多かったのは、自民、社民、公明、社大の4党が支持した「議員活動と育児などの両立支援」だった。
「クオータ制」は、女性議員の候補者数や議席数をあらかじめ法で定める制度で、世界で女性議員の占める割合が比較的大きい国は同制度を導入している。
政府はこれまで、「女性活躍」を成長戦略の柱に据え、2003年には「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％」（「2030」）にするとの数値目標を掲げたが、達成できず、昨年12月には「20年代の可能な限り早期」にと期限を先送りした。一方、政治分野では「国政選挙の候補者に占める女性の割合を25年までに35％とする」目標を新たに掲げた。
そのため、党内の男女比について、「適切」と回答した公明は党内では「全国の地方議員の約3割は女性議員」と答えた。「分からない」と回答した自民は「女性議員の比率は低いが、理由は多々あると思う」と回答した。一方、「適切ではない」と回答した政党からは「多様な意見を保障するには、なお女性議員を増やしたい」（社民党）との意見が上がった。
女性議員を増やす方策に「クオータ制の導入」を選んだ政党からは「男性に欠けているさまざまな視点を政治に反映させることができる」（社大党）、「世界ではクオータ制の考えに基づき、女性議員や閣僚を増やすためのさまざまな探求が行われている」（共産党）などの意見があった。
一方、自民は反対の理由について、「2030」が達成していない中、「定数を定めるのは時期尚早」とした。クオータ制以外の方策としては、「女性候補者を推薦した政党への補助金支給」や「政党幹部への女性登用」などを選んだ。
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