沖縄の1月有効求人0.77倍、11カ月連続最下位　完全失業率は3.6％に悪化

　沖縄労働局（福味恵局長）は2日、県内1月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント増の0.77倍と、11カ月連続全国最下位だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による県独自の緊急事態宣言の影響を受け、県が同日発表した完全失業率（季節調整値）は前年同月比0.6ポイント増の3.6％に悪化した。

　新規求人倍率は前月比0.01ポイント減の1.46倍と、低下幅は抑えられた。新規求人数はほとんどの産業で減少したが、人手不足の建設業で前年同月比0.95％増、医療.福祉業で同4.60％増と微増した。

　正社員有効求人倍率は同0.18ポイント減の0.50倍で、低下幅は縮小した。新規求人数のうち、正社員求人は同2.9ポイント増の34.9％を占めた。コロナ禍でも企業の中核となる人材確保を望む建設業や医療・福祉業で正社員求人が増えているという。

　新規求職申込件数（原数値）は同1.0ポイント減の6110件（常用は6062件）で3カ月連続減少した。新規求職申込件数のうち、事業主都合による離職者は減少傾向にあったが、同4.9％増えた。

　官公庁非常勤の契約期間満了や現職が不安定で転職を考える在職者の増加が影響し、在職者は同8.1％増えた。

　就職件数は同19.1％減の1156件で、12カ月連続減少した。

　4月にかけて就職希望者の増加が予想される。県内ハローワークでは応募書類の書き方や面接対策など就職支援をしている。福味局長は求職者に対してハローワークの積極的な活用を求めた。事業主に対しては、「宣言後の活動状況やポストコロナを見据えて、中長期的観点から求人を提出してほしい」と求めた。