土地規制法案は「基地抗議を制限し違憲」　オール沖縄会議が廃案要求

　名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２６日、県庁で会見し、軍事基地や原発など安全保障上重要とする施設周辺の土地利用を規制する法案に対し、基地建設反対の抗議活動まで制限する「憲法違反」だとして、廃案を求める声明を発表した。

　声明では、市街地に軍事基地がある沖縄では隣接する民有地が規制対象となり、住民の土地取引や利用に制限が出て、地価などに影響を与えて資産価値が下がる可能性があると指摘。重要施設周辺では政府が「阻害行為」と見なせば、辺野古新基地建設に反対する「座り込み市民やカヌーでの抗議活動も規制対象になる恐れがある」と問題視した。

　沖縄は戦後、米占領下で住民が基地に土地を奪われた中で、米軍機の事故や騒音、米軍関係者の事件事故など人権侵害に「抗議するのは当然の権利」だと主張している。「基地のない沖縄を求めて国策に抗議する市民活動まで規制対象とする法案は憲法が国民に保障する基本的人権を踏みにじる」として、即時廃案を求めた。

　会見には糸数慶子共同代表、金城徹共同代表らが出席し、法案の問題点を挙げた。