沖縄、緊急事態宣言延長を要請 休業・時短も継続、ワクチン接種を加速化


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 県は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「緊急事態宣言」について、宣言期間を2週間延長し、7月4日までとするよう政府に要請した。玉城デニー知事は新たな変異株の移入に危機感を示し、「医療提供体制が改善しないうちに新たな脅威にさらされれば、医療崩壊につながるリスクは、かつてないほどに増大する」と強調。県民に理解を求めた。県は18日に県の対処方針を決定し、具体的な対策を示す考え。

  県は16日夕の対策本部会議で、宣言延長を政府に要請する方針を正式に決定し、直後に要請した。同日夜の記者会見で、玉城知事はワクチン接種の日程や数値目標などを示した「ワクチン接種加速化計画」を策定する考えを示し、「スケジュール感を持って各業界団体に働き掛けていくことが重要だ」と強調した。

 県は17日に示される政府の対処方針を受けて対策を決定する考えで、玉城知事は会見で延長の期間中に実施する具体的な対策について示さなかった。

 関係者によると、宣言期間中は酒類提供店舗への休業要請、飲食店の午後8時までの営業時間短縮要請は継続する考え。一方、県立学校の休校措置については、予定通り20日で解除する方向で調整している。

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