滝本 匠 
新型コロナウイルスの感染対策について医療関係者らが議論する沖縄県の専門家会議が５日夜、県庁で開かれた。１１日が期限の緊急事態宣言について、１２日以降は「まん延防止等重点措置」（重点措置）に移行し、再び感染拡大の兆しが出れば緊急事態宣言の適用を検討すべきだとの考えでおおむね一致をみた。
県は専門家会議の意見を受け、経済界との意見交換なども踏まえて６日以降の県の対策本部会議で方針を決定する。
重点措置への移行後は１週間の新規感染者数５６０人、１日平均で８０人を超えた感染状況になった場合に、速やかに緊急事態宣言の適用が受けられるよう態勢を整えるべきだとの方針も確認した。
会議では、観光シーズンの本格化を前に水際対策の強化を求める声が上がった。酒類提供については感染拡大につながる可能性が高いことから、７月下旬の連休中の自粛などを求める意見も出た。
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