6月の沖縄県内完全失業者は3万人　コロナ影響で増

　沖縄県が30日発表した6月の完全失業率（季調値）は前月比0・3ポイント悪化の3・7％だった。完全失業者数は3万人で、前月より3千人多かった。沖縄労働局（福味恵局長）が同日発表した有効求人倍率（季調値）は0・88倍で、前月比0・05ポイント増だったものの16カ月連続で全国最下位となった。

　福味局長は「観光関連産業で夏場の観光に当て込んだ求人が見られるが、コロナの影響が収束されない中で、事業者と求職者双方にとって厳しい状況が続く」と話し、その上で「事業主にぜひ雇用調整助成金などの支援制度を活用し、雇用維持に努めてもらいたい」と呼び掛けた。

　新規求人倍率（季調値）は前月比0・06ポイント増の1・63倍だった。新規求人数が前月比1・7％減の8347人だったのに対し、新規求職申込件数は前月比4・9％減の5131件だった。

　新規求職申込件数の減少について、沖縄労働局は「緊急事態宣言下で求職者がなかなかハローワークに足を運ばないことなどが影響した」と分析している。

　新規求人を産業別に見ると、製造業が前年同月比20・5％増で最も伸びが高かった。飲食店の時短営業が長引き、自宅の需要が増加したため、食料品製造業の求人が大幅増となった。夏の観光を見越してリゾートホテルを中心とした求人が出ているため、宿泊業・飲食サービス業の新規求人も同12・8％増だった。

　正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0・05ポイント増の0・48倍だった。