沖縄知事「普天間の負担除去は喫緊の課題」　沖国大ヘリ墜落17年

　２００４年に起きた沖縄国際大学（宜野湾市）への米軍ヘリ墜落事故から１７年を迎えたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は１３日、「外来機の飛来の増加などによって、普天間飛行場における航空機の離着陸回数は増加し、依然として大きな負担を強いられている。周辺住民の航空機事故への不安や騒音被害などを解消することは、これは喫緊の課題だ」と述べ、早期の危険性除去を訴えた。

　玉城知事は普天間飛行場の返還が実現しない理由について「日米両政府間で県民の頭越しに議論が進められてきたこと、県民の願いに答えず、辺野古が唯一の解決策であるという固定観念にとらわれているなど、いろいろある」と述べ、普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設を進める日米両政府の姿勢が要因だと強調した。

　辺野古新基地建設問題を巡り、県によるサンゴ移植の許可取り消しに対する農林水産相の執行停止への対応については「沖縄防衛局が依然として移植を継続していることから、まず改めて行政指導を行うことについても検討していかなければならない」と述べ、再度行政指導を出す考えを示した。