琉球新報社 経済的困窮や家庭内での孤立などが原因で生理用品の購入や入手に困る「生理の貧困」。本紙が7月に実施したウェブでのアンケートでは、無料の生理用品の配布方法について、学校や市役所のトイレへの設置を求める声が7割を占めた。最も少なかったのは公的機関の窓口受け取りで、1割にも満たなかった。
対面での受け取りに抵抗を感じる人が多く、困ったときにすぐ利用できる仕組みを求める人が多かった。一方、トイレは不衛生と懸念を示す意見や、無理解からのいたずらを心配する声もあった。
アンケートは県内在住の女性を対象に、1117人の回答が集まった。「困ったときに使える生理用品の設置場所、配布方法について、利用しやすいものはどれか（複数回答可）」を聞いたところ、最多は「学校のトイレに設置」で36.4％（775人）だった。次いで多かったのは「市役所や公立図書館などのトイレに設置」で25％（532人）。「学校の保健室でもらう」が20％（426人）、「公園のトイレに設置」が10.1％（215人）と続いた。最も少なかったのは「市役所など公的機関の窓口でもらう」で6.4％（136人）だった。
アンケートでは、過去1年間で生理用品の入手に困ったことのある102人のうち、6割が中高校生を含む学生だった。学生からは「市役所は遠かったり行きづらかったりする」（18歳、高校生）、「人に知られたくないので申請書などは書きたくない。気軽に利用できるようにしてほしい」（19歳、学生）、「公共機関の窓口でもらうのは抵抗がある」（20歳、学生）などの意見があった。
利用者の羞恥心に配慮する声がある一方で、トイレの衛生環境やいたずらを懸念する意見もあった。
また、「一過性のやり方は解決にはならない」「無料配布は即効性のある支援で必要だが、根本的な解決策の模索が必要」とする声もあり、「生理の貧困」について理解を深める重要性を訴えた。
【関連ニュース】
