沖縄県内住宅地の平均変動率はプラス1・6%で、8年連続の上昇は維持したものの、2020年調査のプラス4・0%と比べて上昇幅が2・4ポイント縮小した。前年の変動率と比べた縮小幅は全国最大だった。住宅取得需要の勢いが弱まり、前年から見え始めていた新型コロナウイルス感染拡大の影響がより強く出てきている。
調査した193地点のうち106地点で地価が上昇した。ただ、上昇地点数は前年より38地点少なかった。市町村別に見ると、41市町村のうち25市町村(前年26市町村)で上昇し、9村(同11村)が横ばい、下落は7町村(同4町村)だった。地価上昇の中心は那覇市だが、上昇幅は鈍化した。より値頃感のある周辺自治体の住宅需要が増している。最も高い上昇率を示したのは西原町のプラス6・3%。那覇市への通勤圏であることや町役場の移転、隣接する浦添市に沖縄都市モノレールが延伸したことで需要が高まった。
2位は宮古島市でプラス5・3%。市街地の平良地区よりも割安感のある城辺地区で住宅需要が急上昇した。島中心部の宮古空港近隣に市役所が移転した効果のほか、周辺でショッピングセンターの建設も進んでいることもあり空港周辺の利便性が高まった。城辺地区から市街地へのアクセスも向上しつつある。
一方、久米島町がマイナス1・7%、座間味村がマイナス1・6%、伊江村がマイナス1・5%と小規模離島で下落が見られた。都市部との交通アクセスが不便な地域で、宅地需要が縮小する傾向がある。
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