琉球新報社 
沖縄県内商業地の平均変動率はプラス0・7％で、2020年調査のプラス6・2％から5・5ポイント減と大幅に縮小した。
調査地点がある25市町村のうち、2市1町2村は地価下落となった。県内の商業地は新型コロナウイルス感染拡大前の19年調査にプラス12・0と2桁の伸びを記録していただけに、コロナ禍の影響が最も強く影響したと言える。
ワクチン接種が始まった今年3月以降は、新型コロナの収束後を見据えて用地取得に意欲を示す投資家も出てきたが、全体では依然として様子見（ようすみ）感が強い。
市町村別では、宮古島市がプラス4・6％でトップだった。観光需要の落ち込みにより、前年のプラス31・5％から大幅に縮小したが、市平良の埋め立て地（トゥリバー地区）でのホテル建設など大型開発案件があり、長期的な投資意欲は強いとみられる。
2位は北谷町でプラス4・1％。地元の若者や米軍人の家族層からも人気があり、前年のプラス5・2％から縮小したものの上昇が続いた。3位は与那原町でプラス4・0％。
那覇市はマイナス0・4％で、12年以来9年ぶりにマイナスに転じた。市内19地点のうち、道路整備の効果によりプラス1・0％となった曙2丁目のみが上昇で、横ばいが12地点、下落が6地点だった。国際通り近辺など観光客向けの店舗や飲食店の多い地域を中心に下落した。
うるま市もマイナス0・7％と下落に転じた。
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