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沖縄の新型コロナウイルス最新情報

沖縄の緊急事態宣言、解除はいつ?感染、ピークアウトした?

 沖縄県内で新型コロナウイルスの新規感染者が減少する中、緊急事態宣言の期限30日が迫っている。政府のコロナ対策分科会がまとめた宣言解除に向けた新たな基準で県内の現状を照らすと、21日現在で病床使用率などほとんどの指標が改善し、解除基準を満たしている。宣言発令から23日で4カ月。長いトンネルを抜け、解除されるか、注目が集まる。


 分科会が今月上旬にまとめた解除基準は医療提供体制の6指標、新規陽性者数の下降傾向などを踏まえ「総合的に検討して判断する」としている。新規陽性者数は27日連続で前週の同じ曜日を下回り、一週間の合計数は4週間連続で減少した。

 医療提供体制の6指標について、県内で第5波となった直近2カ月の現状をみると、新規陽性者数が最多となった8月下旬から9月上旬にいずれもピークを迎え、21日までに改善傾向にある。

 個別にみると、「病床使用率」「重症病床使用率」はいずれも国の基準の「50%未満」まで下がった。「重症者数」「中等症者数」もピークの半数近くになるなど減少傾向が続いている。療養者数全体のうち、入院できた割合を示す「入院率」は一時は10%を下回ったが、16・5%まで改善した。

 基準に満たないとみられるのは「自宅療養者・療養等調整中の合計値」だ。人口10万人当たり60人程度の数値に向けて「確実に減少していること」が条件とされている。8月27日のピーク時は383人に達したが、21日現在は99人と試算され、60人には達していないが、減少傾向は維持している。県の糸数公医療技監は同日、「今は一時期のような逼迫(ひっぱく)の状況ではない」と国に現状を説明する方針を示した。

 一方、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国1位が続くなど、厳しい感染状況にあることに変わりはなく、宣言解除後もまん延防止等重点措置の適用が見込まれている。


 

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