国家備蓄の石油放出へ　沖縄県内事業者は期待と不安

　政府が原油高の抑制に向けて、石油の国家備蓄の一部放出を決定したことについて、沖縄県内の関係事業者からはガソリン価格の引き下げに期待の声が上がった。

　県石油商業組合・県石油業協同組合の玉城善和理事長は、現時点で石油元売りからの連絡などはなく、先行きは見通せないとした上で「原油価格の高騰は、産業面だけでなく全ての県民に影響している。離島では１リットル当たり２００円を超えているところもあり、備蓄の放出で値段が下がることを期待している」と話した。

　仕入価格が上昇すると小売価格も上げざるを得ず、価格が上昇するとマージン（利幅）が目減りし使用量も減少することから、給油所経営の面からも価格の低下を求めているという。「新型コロナ禍でレンタカーの給油が大幅に減少し、さらに軽石問題や原油高騰と問題が相次いでいる」と話した。

　那覇市の給油所の経営者は、備蓄放出について「初めてのケースで、どうなるのかよく分からない。原油先物価格が上がったと聞いたので不安もあるが、なんとか良い方向に向かってほしい」と話した。