嶋野 雅明 
【東京】内閣府は１５日、２０２２年からの新たな沖縄振興の根拠法となる新法について、法律の適用期限を従来の１０年から５年とする案を提示した。自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）の会合で明らかにした。
１９７２年の日本復帰に伴い、沖縄振興特別措置法が成立し、いずれも１０年単位で続いてきた。党内での議論は続く見込みだが、同案通りとなれば、初めて法律の期間が短縮されることになる。沖縄振興の体系が大きく転換する形で、新たな沖縄振興計画の整備や中身にも影響を与えることになる。
出席者によると、１５日午前の沖縄振興調査会では、新法の期限について活発な議論が交わされた。期間を５年とする案を支持する出席者が多く、「経済環境の変化が激しい中で１０年は長く、５年ごとに効果などについて検証が必要だ」との意見も出たという。
期間について党内で議論を重ね、週明けにも調査会としての方針を取りまとめる予定としている。
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