政治

【速報】沖縄振興計画「5年単位」に半減 根拠法改正で内閣府提示 振興体系の大転換も

 【東京】内閣府は15日、2022年からの新たな沖縄振興の根拠法となる新法について、法律の適用期限を従来の10年から5年とする案を提示した。自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)の会合で明らかにした。

 1972年の日本復帰に伴い、沖縄振興特別措置法が成立し、いずれも10年単位で続いてきた。党内での議論は続く見込みだが、同案通りとなれば、初めて法律の期間が短縮されることになる。沖縄振興の体系が大きく転換する形で、新たな沖縄振興計画の整備や中身にも影響を与えることになる。

 出席者によると、15日午前の沖縄振興調査会では、新法の期限について活発な議論が交わされた。期間を5年とする案を支持する出席者が多く、「経済環境の変化が激しい中で10年は長く、5年ごとに効果などについて検証が必要だ」との意見も出たという。

 期間について党内で議論を重ね、週明けにも調査会としての方針を取りまとめる予定としている。


 

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