琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は14日、調剤薬局を経営する沖縄メディカルサービス（浦添市、伊早坂幸夫社長）が11月26日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は債権者10人に対し、約1億5千万円に上る。新型コロナ感染症拡大に伴う業績不振が原因。同支店の集計では、県内のコロナ関連倒産は18件目となる。
同支店によると、沖縄メディカルサービスは浦添市と宜野湾市で薬局を経営していたが、同業者の進出で利用者が流出した。それに伴い、2011年ごろには取引先への支払い遅延が生じていた。
立て直しに向けた営業強化が図れないまま20年3月、コロナ感染拡大により隣接する病院への通院患者が減少し、影響を受けた。同年12月に事業譲渡を探っていたが過剰債務のため実現せず、民事再生手続きを取り再建を目指すことになった。
（小波津智也）
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