沖縄関係予算2403億円、財務省が提示 一括交付金500億円減 西銘沖縄相は増額要求へ


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 【東京】財務省は21日、2022年度の沖縄関係当初予算を2403億円とする当初額を政府与党に提示した。政府関係者への取材で分かった。県や市町村が増額を求めていた一括交付金は21年度当初予算の981億円から500億円の大幅減額となる481億円を示した。西銘恒三郎沖縄担当相は「非常に厳しい数字だ」との見解を示した。西銘氏は22日に、財務省との大臣折衝に臨み、当初額からの増額を求める。

 沖縄関係予算は、安倍晋三元首相が仲井真弘多元県知事と21年度まで約束した「3千億円台」の期限が終わり、規模が焦点となっていた。


 

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