嶋野 雅明 
【東京】西銘恒三郎沖縄担当相は１７日の閣議後会見で、沖縄振興開発金融公庫の存続について、岸田文雄首相から「来年度以降も存続させることで了解を得た」と明かした。今後は、関係法令をまとめた上で、２０２２年１月に開かれる見込みとなっている通常国会に提出し、正式決定を目指す。沖縄振興開発金融公庫は、今年度末での沖縄振興特別措置法の期限切れに伴い、来年度以降の存廃が議論となっていた。
西銘氏は会見で、今月の沖縄出張で公庫に視察に訪れた際に、「担当大臣として強い決意で政府内の調整に臨むと申し上げた」と説明。内閣府をはじめとする関係各所との調整を進め、来年度以降の存続について１７日までに岸田首相からの了解を得たとした。
一方、自民党内で、５年か１０年かで議論となっている特措法の期限や、来年度の当初予算の策定作業の進捗について、「最終調整が進んでいるものと理解している」と述べるにとどめた。
▼【深掘り】沖縄振興計画「5年に短縮案」なぜこの時期に浮上したのか
▼仲井真元知事に聞く沖縄振興「政治力とは県民全体が動く力だ」
