琉球新報社 
岸田文雄首相が9日、在日米軍での新型コロナウイルス感染急拡大を受け、不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと明らかにしたことに対し、県民からは対応の遅さを指摘し、日米地位協定の改定を求める声などが聞かれた。
浦添市の男性（47）は、不要な外出を認めないことに「妥当だが対応が遅い」と指摘した。米兵が米軍基地に直接入国する際の水際対策の不十分さが問題となったことから、日米地位協定を改定して米軍関係者に日本の検疫を適用することも求めた。那覇市の女性（42）も不要な外出を認めない措置は妥当だとした上で「マスクをしないで外出する米軍関係者もいる。県民が不安を感じているということを、米兵や軍属の人たちはどれだけ認識しているのか。関心がないのでは」と根本的な“温度差”を問題視した。
（伊佐尚記）
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