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沖縄県は20日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染が小児や高齢者などを含めた全世代へ拡大し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しているとして、県の警戒レベルを、感染まん延期に当たる「レベル3A」に引き上げた。31日が期限の沖縄への「まん延防止等重点措置」の適用に関して、県は近く県内の医療専門家や経済界との会合を開き、期限の延長を議論する方針を固めた。感染状況や関係団体の意見を踏まえ、早ければ24日にも政府へ期限の延長を要請する。政府は広島、山口、沖縄の3県について、期間延長も視野に検討していることが分かった。関係者が20日、明らかにした。
また、日米で合意している在日米軍関係者の外出を原則禁止する制限措置が24日に期限を迎えることから、県は日米両政府に対し、外出制限期間の延長などを要請した。
20日の県内新規感染者数は1309人に上り、感染拡大が続いている。
県は警戒レベルを、これまでのレベル2(感染流行期)から引き上げることによって、ワクチンの3回目接種や検査体制の拡充、宿泊療養施設の新規開設など、対策を一層強化する方針。
20日夕の会見で玉城デニー知事は「1月上旬の感染拡大は爆発的で、医療提供体制に大きな影響を与えている。(判断指標の)改善が十分でなければ、まん延防止等重点措置の延長を国に要請せざるを得ない」と述べた。
県は21~23日に、県感染症対策専門家会議や経済団体会議などから意見を聞く。(池田哲平)
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