琉球新報社 
23日投開票の名護市長選で再選を果たした渡具知武豊氏（60）は24日、名護市内で琉球新報などのインタビューに応じ、今後の抱負などを語った。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題については「（係争中の）国と県の推移を見守る」と従来通りの立場を示した。一方で日米地位協定の改定に言及し、基地問題の現状についても「心情的には反対が多いが、そこだけ突出して首長が叫んでも実際に工事は止まらない」と述べた。
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―再選した気持ちは。
「市民生活の向上、地域の発展を含めてあらゆる問題に取り組んでいきたい」
―どういう市民の思いが選挙結果に表れているか。
「（コミュニティーバスなど）市民の利便性の向上につなげていける政策を実行すると強く申し上げたので、期待してるのだろう」
―どのような政策に力を入れていくのか。
「女性が働きやすい環境をつくっていく。保育士や介護士の処遇改善に取り組みたい。公共施設のバリアフリー化なども促進する」
―今後の米軍への向き合い方は。
「今回のオミクロン株の対応で、やはり日米地位協定に問題があったのではないか。水際対策も地位協定があることで日本側がなかなか対策を取れないということであれば、その部分は改定すべきだ」
―辺野古移設について市民はどういう民意か。
「心情的に反対が多いのは分かる。（反対を）言い続けていく人と私のように『現実的な対応をすればをこうしかできない』というのがある。具体策を示さず『止める』と、首長が精神論だけ言ってもどうしようもない」
―新基地が完成した場合、周辺住民への影響について説明すべきでは。
「現在係争中だ。完成したことを前提に話すわけにはいかない。現時点では言えない。『環境に配慮せよ』というのも、承認されて工事が進んでいる」
―司法の判断に従って、その時にしか言及しないのか。
「そういうことだ」
