瀬底 正志郎 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄の県民投票から、24日で3年を迎える。有効投票の72％が「反対」に投じた投票結果を無視する形で、国は辺野古新基地の建設を強行している。一方で昨年11月、沖縄防衛局が軟弱地盤に対応するため県に提出していた設計変更申請を、玉城デニー知事が「不承認」とする判断を示し、新基地建設問題は新たな局面を迎えている。
昨年10月に就任した岸田文雄首相も普天間飛行場の辺野古移設推進の立場をとり、玉城知事が求める「対話」は実現していない。
だが、埋め立てに反対する県民の民意に加え、大浦湾側に存在する軟弱地盤のために工事の設計を大幅に変更しなければ新基地は完成しないことを政府自身が認めており、辺野古新基地は実現性が揺らいでいる。
