琉球新報社 
沖縄県は23日、新型コロナウイルスに関する対策を産業界と話し合う経済対策関係団体会議をオンラインで開き、新型コロナウイルスの濃厚接触者に対する行動制限を緩和する方針を報告した。24日に開く県対策本部会議で正式に決定する。
県の新たな方針は、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染場所ごとの対応指針を示した16日の厚労省事務連絡に基づき、決定する。
これまでは保健所が一般事業者、小中学校・高校、幼稚園内での濃厚接触者の特定をしていたが、新たな指針では「特定しない」とした。
無症状の場合は7日間の待機が不要になるが、重症化しやすい高齢者との接触は避けるなどハイリスク行動の自粛は求める。有症状の場合は、出勤の自粛や受診を求めるが、特に自粛の日数は定めていない。
同居家族や医療機関、高齢・障がい児者入所施設などのハイリスク施設で濃厚接触者になった場合は、これまで同様に7日間の待機が必要だが、4、5日目に抗原検査を受けて陰性の場合は待機を解除することを新たに追加する。
会議では、経済関係者からワクチン3回目接種の早期推進や、需要喚起策の拡大を求める声が上がった。県工業連合会の古波津昇会長は「沖縄に来てもらうために、ワクチン接種率向上に力を入れてほしい。無料送迎バスを県で用意したり、ワクチンインセンティブなども必要ではないか」と話した。
県内旅行を補助するおきなわ彩発見キャンペーン第4弾は、今後九州ブロックへの利用拡大を検討している。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「九州からの観光客は全体の13％程度しかなく、不利な状況だ。利用範囲を広げるなど検討してほしい」と話した。
（中村優希）
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