琉球新報社 
米海兵隊上等兵が女性への強制性交等致傷罪で起訴されたことに関し、玉城デニー沖縄県知事は19日、コメントを発表し、事件は昨年10月に発生し、米兵が起訴された昨年12月23日に米側から県に対して情報提供があったことを明らかにした。県は事件を把握しながらも、公表を控えており「県警察等から、被害者のプライバシー保護の観点から、情報の取り扱いに注意するよう依頼されていた」と県側の立場を説明した。
県によると、昨年末に米側から「謝罪に来たい」との申し出があり、県は、非公開で米軍と日米両政府関係者を県庁に呼んで抗議し、教育や管理の徹底、より実効性のある再発防止策を早急に講ずるよう求めた。
県内では昨年1月に那覇市で米兵による強制わいせつ事件、同4月には本島中部で米軍属による強制性交等未遂事件が発生するなど、米軍関係者による性犯罪が相次いでいる。事件が繰り返されていることについて、玉城知事は「在沖米軍の教育や管理体制が極めて不十分であると言わざるを得ない」と断じた。
（池田哲平）
