琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大で人の移動が制限されたことで経営に深刻な打撃を受けてきた観光事業者らが10日、沖縄県那覇市の県庁前県民広場で決起集会を開き、300人以上が協力金支給や公平なコロナ支援策を求めて声を上げた。同日までに、観光事業者を中心に呼び掛けに賛同する3千人を超える署名が集まった。
集会を開いたのは「これまでの沖縄県の自粛要請に伴う観光事業者への協力金支給を実現させる会」。コロナ禍で時短営業や休業要請に応じた飲食事業者には、県内だけで1200億円以上の協力金が支給された一方、観光業者には同様の支援策がなく不公平な差が生じているとし、この2年の損失補償を求めている。
会の筆頭発起人を務める「沖縄観光の未来を考える会」の金城仁会長（球陽館ホテルズおきなわ社長）は、「観光業は沖縄のリーディング産業ではなかったのか。沖縄県のSDGs（持続可能な開発目標）には誰も取り残さないという目標があるが、観光業は取り残されている」と窮状を訴えた。
応援に駆け付けた沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は、政府が決定した沖縄振興策の新たな基本方針で「強い沖縄経済の実現」に触れていることに言及。「ここにいる観光事業者とその周りの幅広い産業が実現する主役だ。主役がしっかりスタートラインに立ち、目標を達成できるよう国にも支援していただきたい」と語った。
（當山幸都）
