琉球新報社 
沖縄県は16日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・国吉秀樹中部保健所長）を県庁で開き、医療提供体制を高齢者などのハイリスク者に重点化するほか、軽症者は抗原定性検査の活用や市販薬の活用で救急受診を抑えてもらう案などを議論した。意見はまとまらなかったものの、近日中に開く、県対策本部会議で議論するという。
県対策本部の医療コーディネーターを務める委員は、新規感染者が今後3千～4千人と増えた場合、医療体制が持ちこたえられないと指摘し、重点医療機関以外の病院でもコロナ患者を受け入れる案を提示した。県からは、新規感染者の急増により学校・保育PCR検査に遅れが生じていることから、小学校以上の教育機関では、抗原検査キットか接触者PCR検査センターの受検を推奨するなどの案も示された。
複数の委員からは医療崩壊を懸念する声が相次ぎ、軽症者に加えて重症者も受け入れないといけない状況に「これまでで今が一番きつい、限界がくる」との切実な声が挙がった。 （嘉陽拓也）
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