琉球新報社 
新型コロナワクチンの４回目接種券の発送が沖縄県内各地で始まっている。送付対象者は６０歳以上と１８～５９歳で基礎疾患や重症化リスクがある人だ。琉球新報は５日までに県内の全４１自治体に聞き取りで調査した。６０歳以上への接種券発送が進む一方で、一律接種の３回目までとは異なり、１８～５９歳では対象が絞られていることから、対象者の把握に苦慮している自治体もあり、対応は分かれている。
１８～５９歳の対象者については周知や手続き方法は各自治体で異なり、（１）希望者による申請で接種券を発行（２）障害者手帳や３回目接種のデータを基に接種券を発送（漏れている人は申請制）（３）１８～５９歳の全住民に接種券発送―の三つに分かれる。各自治体とも自治体ホームページや事前通知などで手続き方法などを周知している。
県内４１市町村のうち、那覇市や石垣市など３１市町村では申請制。宜野湾市など５市町村は３回目接種のデータや自治体が把握する情報を基に接種券を発送する。
うるま市と南風原町では、対象者の判別作業による接種の遅れを懸念し、基礎疾患の有無にかかわらず１８歳以上の全住民に郵送する。
希望者の申請制を取る那覇市の担当者は「基礎疾患があってこれまで接種した人が、現在も基礎疾患があり、通院や入院をしているか分からず把握が難しい」と説明する。また、申請制を取るほかの自治体からも「周知が課題だ」との声が漏れる。
一方で「手続きの煩雑さや負担から接種の遅れになること避けるため」として、うるまと南風原の２市町は迅速接種を目的に、１８歳以上の全住民に一斉発送を決めた。
接種券の発送時期については、那覇市や宜野湾市、浦添市など９市町村で順次発送が始まっている。沖縄市や糸満市など１９市町村でも６月中、石垣市、今帰仁村や与那国町など１１市村は７月の発送を予定している。
（新垣若菜まとめ）
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