「里親支援拠点設置を」 有志の会、沖縄知事に要請


この記事を書いた人 Avatar photo 山城 祐樹
里親委託解除事案の原因究明を玉城デニー知事(右)に求める、県里親有志の会の儀保由美子さん(中央)=9日、県庁

 児童相談所(児相)が今年1月、児童の里親委託を解除した事案で、沖縄県里親有志の会は9日、県庁で玉城デニー知事と面談し、委託解除の問題点や責任の所在を明らかにするとともに、養育者から突然引き離された子どものケアなどを求める要請文を手渡した。

 要請文では、今年中には児相と里親の間に生まれた溝や相互不信を解消することや、児相から独立した形態で、里親や里子に相談や助言などを行う支援センターを3年以内に設置することなどを求めた。

 有志の会の儀保由美子さんは、今回の事案は里親制度に影響しかねないとして「知事に解決してもらい、児相と里親がパートナーシップを取る段取りを取ってほしい」と伝えた。

 玉城知事は「犯人捜しではなく、児相や実親、里親、その子どもを中心にどう連携を取れるのか。皆さまの意見を受け止め、子ども本来が持っている権利が尊重される取り組みを進める」と述べた。

 県は10日夕方、里親委託解除事案に関する調査委員会の中間報告を発表する予定だ。儀保さんは「プライバシー保護を盾に重要な部分を閉ざすのではなく、里親委託解除の過程が正しかったかどうか、透明性のある説明をしてほしい」と期待した。 (嘉陽拓也)

【関連記事】

▼血のつながりを否定したいから執着した…実母捜し大阪まで<家族になる 里子・里親の今>

▼子の受け入れ突然に<記者、里親になる>

▼まだ里親だと告げてないのに…「委託解除」児相の対応疑問視 里親側「子の平穏を」

▼玉城知事が謝罪「不安、不信を抱かせた」 里親委託解除、児童相談所の対応巡り

▼沖縄県内の里親委託率は34% 全国6番目