琉球新報社 
１９５９年６月３０日に沖縄県うるま市石川（旧石川市）で発生した宮森小学校米軍ジェット機墜落事故で、被害者の賠償を巡る米軍の内部文書に「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事だ。石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」などと事故を矮小（わいしょう）化する記述があることが２９日までに分かった。事故から３０日で６３年となる。
文書は１９６０年４月１８日付の「ＩＳＨＩＫＡＷＡ ＣＬＡＩＭＳ ＴＡＬＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ（石川賠償を巡る討議用文書）」と題された米軍の内部文書。米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に保管されていた補償や治療の経緯が記録された資料に書かれていた。
翻訳した長嶺將春さんは「この日付の前後に賠償を巡る被害者の抗議文や要請文が出てくる。これらに対応するために米軍内部で話された内容ではないか」と推測した。
文書の中にはそのほか「去年は石川事故の犠牲者以外にも、アメリカ人であれ、琉球人であれ、１００人以上の人がさまざまな事故で命を落とした」などと記されている。
別の文書では、米空軍司令部司令官のスミス少将が米統治下の最高責任者である高等弁務官に宛てた１９６０年２月２５日付の書簡で「永久的な傷痕を抱えた被害者の姿が、琉球における米軍の存在の悪い結果の見本になってしまう可能性がある」と記されていた。また「琉球における米国の立場と利益のために、患者の継続的治療を必要に応じて陸軍病院が提供できるようにしてもらう」などと書かれていた。
ＮＡＲＡの資料は計２千ページ以上あり、すでに数百ページ分が翻訳されて資料集「石川・宮森の惨劇」として２０１９年に発刊されている。今回、残りの資料の翻訳が今年４月に完了し、新たな内容が明らかになった。
（古川峻）
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