沖縄県のヘイト条例、年度内に制定へ 県議会質疑で明言 県民意見募集も


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 差別的言動(ヘイトスピーチ)の規制条例を担当している沖縄県女性力・平和推進課は4日、「本年度内の条例制定を目指して取り組む」と県議会の文教厚生委員会(末松文信委員長)で明らかにした。複数の委員の質問に答えた。県が制定時期を明確にするのは初めて。同課の島津典子課長は取材に対して「約2年の議論を経た過程があるので、しっかり形にしたい」と答えた。

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 今後、条例の骨子案を発表し、県民意見を反映させるパブリックコメントを募集した後、法制審議会などを経て県議会に提案するという。

 差別的言動を行った者の氏名公表や罰則の有無については、有識者と調整を重ねているという。島津課長は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として厳罰化された侮辱罪について「条例案への影響についても検討したい」と述べた。

 県は条例制定後に各市町村と連携するため、現在、差別的言動の現状のほか、ヘイトスピーチ解消法に基づく施策や人権相談窓口などの取り組みについて調査しているという。また、罰則付き条例を定めた神奈川県川崎市や、幅広い差別解消を目的とした条例を制定した愛知県などの事例調査を続けている。

 (嘉陽拓也)

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