琉球新報社 
8月25日告示、9月11日投開票の県知事選挙に向けて、琉球新報が実施したインタビューで、立候補予定の3氏は県民福祉の向上や新型コロナウイルス対策、経済発展に向けた決意を訴え、各氏の考え方の違いが浮き彫りとなった。知事選は告示まで1カ月を切り、短期決戦の様相を帯びる。各氏は政策論議を深め、有権者への浸透を図る構えだ。（’22知事選取材班）
―出馬の決意を。
「4年前の知事選以降、県内各地で地域の課題や問題を聞いてきた。失態が続き、建設的ではない玉城県政に強い危機感がある。県民の命と暮らしを守るという強い信念と使命感を持ち、立候補を決意した。課題、問題を解決し結果を残す県政を目指す」
―玉城県政の評価は。
「玉城知事が掲げた公約291のうち、達成率は2・7％で、県民を裏切った政治だろう。ウクライナ侵攻で同国民が戦争終結、平和を望む中、玉城知事の『ゼレンスキー発言』は県のリーダーとして失格だ。公約も含め、重みのない対応は評価に値しない」
―経済対策、振興策の取り組みについて。
「沖縄関連予算は3千億円を切り、一括交付金は仲井真県政時代の2014年度から1千億近く減額している。市町村の事業や県民サービスが停滞、後退している。仲井真県政時代の3500億円の予算獲得に向け、政府と協議を重ね、経済対策の第一歩として次年度予算を考えていく」
「観光業への的確な財政支援や離島対策、物価高対策に取り組む。鉄軌道やMICEなど大型事業が、玉城県政では全く実現のめどが立っていない。しっかりと政府と協議し、沖縄振興の位置付けの中で実効性のある形で取り組む」
―新型コロナ対策は。
「全国最悪の感染率、全国最低のワクチン接種率で、県の対応が失敗している。市町村と連携し医療体制の一層の充実強化を図り、ワクチン接種率を大幅に引き上げる。医療従事者支援のために、医師や看護師などの人材確保や処遇改善にも取り組む」
「県立病院の体制強化などを手掛ける。健康長寿を取り戻したり、子どもたちの肥満や虫歯をゼロにしたりするようなプロジェクトにも取り組みたい」
―辺野古を中心とした基地問題への見解は。
「米軍普天間飛行場を一日でも早く返還することが大切だ。（玉城県政が）辺野古を埋め立てさせないという公約を掲げながらも、現実には埋め立てが進んでいる。普天間の危険性の一刻も早い除去のため、現実的な対策として辺野古を容認せざるを得ない。政府と協議を重ね、普天間返還をできる限り前倒しできるよう求めていく」
「基地問題は負担軽減・返還を実現することだ。那覇軍港問題で現県政は逃げてばかりいる。嘉手納以南の米軍基地返還を実現し、跡地利用を政府と協議を重ね、沖縄の強い経済、県民所得につなげる国家プロジェクトと位置付ける。アジアの中心地としてのダイナミックでグローバルな跡地利用をすることで、日本経済を引っ張っていけるようしっかりと前に進めたい」
