那覇市長選、知念氏が初当選　自公推薦、「オール沖縄」擁立の翁長氏に1万40票差

当選が確実となり、支持者らと万歳する知念覚氏(中央)＝23日22時56分、那覇市牧志（小川昌宏撮影）

　任期満了に伴う那覇市長選は23日投開票され、即日開票の結果、政権与党が支援する無所属新人で前那覇市副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝が6万4165票を獲得し、「オール沖縄」が擁立した無所属新人で前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝に1万40票差をつけ、初当選した。自公は市政を奪還し「選挙イヤー」の今年、7市長選で全勝した。オール沖縄には大打撃で、玉城デニー県政は逆風にさらされそうだ。投票率は47.05％で、2018年の前回選に続いて5割を切った。

▼当選した知念氏のプロフィル

　那覇市長選は、新型コロナウイルス禍や物価高への対応、経済振興、子育て・教育環境の整備手法などで論戦が展開された。名護市辺野古の新基地建設への姿勢も判断材料となった。

　選挙戦は、これまでオール沖縄が支援してきた城間幹子市長が自公推薦の知念氏の支援に回るなど、オール沖縄対自公の対立構図からは変化もあった。

　知念氏は副市長7年半を含む38年間の那覇市役所での行政経験を武器に「即戦力」をアピール。城間市長の支援を追い風に、課題だった知名度不足も解消した。自公とは別にオール沖縄から離脱した保守系グループなども事務所を構えた2本柱の体制を敷いたことで支持を広げた。

　翁長氏は「子育て日本一の那覇市」を掲げて無党派層への浸透を図ったが、限定的だった。新基地建設反対も強く打ち出したが、行政経験がなく、議員経験も5年にとどまることから市政運営への懸念が生じ、オール沖縄支持層を固めることができなかった。

　当日有権者数は25万3833人（男性12万1188人、女性13万2645人）。18年の前回選（48.19％）に比べて1.14ポイント低下した。（’22那覇市長選取材班）