琉球新報社 
航空自衛隊が12月11日に宮古島市で予定する曲芸飛行隊「ブルーインパルス」の展示飛行を巡り、同市は20日、宮古空港や下地島空港の利用検討を県に要望した。座喜味一幸市長は24日、取材に「多数の来島者が見込まれ、コロナ禍で落ち込んだ市内経済活性策の一つとして検討してほしいと申し入れた」とした。
市などによると、飛行計画詳細は未定だが発着は那覇空港とされている。市内空港を利用するとアクロバット飛行が可能という。市内両空港はいずれも県管理で利用可否は県の判断となる。下地島空港については1971年に日本政府と琉球政府の間に民間機以外の使用を認めないとする「屋良覚書」が交わされている。
同計画を巡り、これまでに宮古青年会議所と宮古島商工会議所、宮古島観光協会、伊良部商工会青年部からなる宮古青年4団体連絡協議会が市や県などに「経済と観光振興につながる」として空港利用を要請している。
一方で、宮古島ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会や平和運動センター宮古島、ミサイル・弾薬庫配備反対住民の会など複数の市民団体は「今後も自衛隊が空港を利用するための実績にされかねない」などとして飛行中止や、民間空港利用禁止を県などに求めている。
座喜味市長は飛行実施について「国の事業で市が口を出す話ではないが、島内にもさまざま意見があることを県に伝えた」とした。
（佐野真慈）
屋良覚書（確認書）とは 1971年、下地島飛行場（空港）について琉球政府の屋良朝苗行政主席と丹羽喬四郎運輸相(いずれも当時)との間で交わされた文書。（1）下地島飛行場は琉球政府が所有・管理し、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は県）が決定する（2）運輸省として、航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を持たない—と確認している。
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