日本新聞労働組合連合(新聞労連、石川昌義中央執行委員長)は22日、琉球新報のカメラマンが自衛隊員に訓練の撮影を制止され、データ削除を求められたことについて、抗議声明を発表した。「自衛隊や米軍の拠点を取材者の視点で監視する報道は、軍事力の暴走に歯止めを掛け、市民の安全な暮らしを守るために必要」と強調。自衛隊の対応を批判し、表現の自由の尊重を求めた。
陸自第15旅団は琉球新報の問い合わせに「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答している。
(稲福政俊)
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