琉球新報社 
政府は電気料金の抑制のため、2023年2月分から約2割値引きする負担緩和策を導入する方針だ。沖電が国に申請した来年4月以降の値上げ幅は39.3％だが、同社は政府の値引き措置を加味すれば、実質的な値上げ幅は18.7％になる見込みだと説明する。
政府の対策では、一般家庭向けは使用量1キロワット時当たり7円引き下げる。沖縄電力管内の標準家庭（月間使用量260キロワット時、現在の電気料金8847円）の場合、1カ月当たり1820円の値引きになる。
4月に沖電の申請通り認可となった場合、標準家庭の電気料は1万2320円に上昇するが、値引き措置を踏まえると1万500円程度になる。ただ、政府の負担緩和策は23年9月分までで、以降は値引き幅を縮小する方向となっている。
（當山幸都）
【記者解説】沖縄電力の料金値上げ申請、上げ幅は全国最大 化石燃料依存が重く
沖縄電力、家庭向け39％値上げ申請 標準モデルで3473円増 来年4月にも実施 事業所向けも値上げ
