辺野古埋め立ての土砂投入、計画の13％　沖縄県庁の建物7.8棟分、全体計画は約59棟分　投入開始から4年

　米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り政府が埋め立て土砂の投入を始めて14日で4年となった。投入された土砂は264万立方メートル（11月末時点）で、計画全体の13％となり1割を超えたが残り87％は未投入の状態。普天間飛行場の早期返還は見通せない。

　辺野古側では計画土砂量の8割が投入された一方、軟弱地盤改良に伴う設計変更が必要な大浦湾側では設計変更の承認が県から得られておらず投入は行われていない。

　投入された土砂量は、地下2階から地上14階まである県庁を埋めつくす量に換算すると7・8棟分に当たる。全体の土砂投入量は設計変更申請後の計画で県庁約59棟分に当たる約2018万立方メートルが見込まれている。さらに県庁約50棟分の土砂を投入する必要がある。

　一方、防衛省は新基地建設工事に関して有識者が助言する「環境監視等委員会」の7日の会合で、護岸の延伸工事のため2月末で使用を停止していた辺野古崎付近の「K8護岸」を使った土砂の陸揚げを再開する方針を示した。土砂の運搬量を増やし埋め立て工事を加速する狙いだ。

（知念征尚）