瀬底 正志郎 
【東京】沖縄県金武町の養鶏場から検出された鳥インフルエンザウイルスが県内初の高病原性と確定したことを受け、野村哲郎農林水産相は16日午前の閣議後会見で、対策チームとして農水省から連絡調整や疫学調査を担当する職員ら4人を現地に派遣したと明らかにした。「玉城（デニー）知事と直接話をしながら（対策を）やっていく」とし、県と連携を強めて今後の対策にあたる考えを示した。
野村氏は、2020年1月に県内で豚熱（CSF）が発生した当時、「初めての経験で非常に対応が遅くなってしまった」と初動対応が遅れたと指摘。その点を踏まえ、早い段階で藤木眞也農水政務官と玉城知事との会談や対策チームの派遣を決めたと明かした。
野村氏は「知事の判断を仰ぐところが一番大きい。埋却地があるのかや埋却処分はどうするのか、衛生管理がどうだったのかなどいろいろな話がある」などとし、玉城知事との連携を密にして対策を進めるとした。
全国でウイルス感染が拡大している原因について「特定は困難」としながらも、「専門家によると環境中のウイルス濃度が非常に高くなっている」と述べ、飛来した野鳥の羽やふんからウイルスが拡散している可能性も指摘した。
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